東京高等裁判所 平成６年（行ケ）３７号 判決
東京都八王子市片倉町７２２番地の１
原告
明邦株式会社
同代表者代表取締役
村井徳三
同訴訟代理人弁理士
中村純之助
同
小林茂
同 弁護士
小松哲
新潟県中蒲原郡村松町大字石曽根１１８２番地
被告
株式会社安中製作所
同代表者代表取締役
安中四郎
同訴訟代理人弁理士
牛木護
主文
原告の請求を棄却する
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成４年審判第６２５７号事件について平成５年１２月９日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「Ｕ字形クリップ組立体」とする特許第１２７２５９７号（昭和５２年１２月２８日出願、昭和５８年１月１１日出願公告、昭和６０年７月１１日設定登録。以下「本件特許」といい、本件特許に係る発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
被告は、原告を被請求人として、平成４年４月６日に本件特許を無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は、上記請求を平成４年審判第６２５７号事件として審理した結果、平成５年１２月９日、本件特許を無効とする旨の審決をなし、その謄本は平成６年１月２６日原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
Ｕ字形に彎曲した板体からなる複数個のＵ字形クリップと、このＵ字形クリップを保持する保持部材とを備え、上記Ｕ字形クリップを上下の形状が同一となるように隣接させて一列に配設し、これらのＵ字形クリップの彎曲部を形成する中高部に上記保持部材を接着し、上記複数個のＵ字形クリップを一体に形成したＵ字形クリップ組立体において、上記Ｕ字形クリップを、その彎曲部が上方に位置するように配置し、その開放側面に平行に切断した際に形成される平面に含まれる上記彎曲部の曲線の曲率中心と、上記彎曲部の最も高い位置にある点とを結ぶ第１の直線、および上記平面に含まれるとともに上記曲率中心を通る２本の直線であって、それぞれが上記第１の直線となす角度がほぼ等しく、しかもそれらの角度が１２．５°から５０°の範囲内にあるようにした第２、第３の直線を仮想したとき、これらの第２、第３の直線によって囲まれる上記彎曲部の弧状部分を上記平面と直交する方向に移動させることによって形成される彎曲部の外方表面にのみ、上記保持部材を接着するようにしたことを特徴とするＵ字形クリップ組立体。（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
(1) 本件発明の要旨は前項記載のとおりである。
(2) 甲各号証の記載
〈１〉 米国特許第３６４７５９３号明細書（審決における甲第１号証、本訴における甲第４号証、以下「甲第４号証」という。）には、Ｕ字形に彎曲した薄板金属板（sheet metal）からなる複数個のＵ字形クリップ（U-shaped clip）Ｃの彎曲部（curved crown portion）14の外表面のみをリボン(ribbon)20により接着したことにより、複数個のＵ字形クリップを一体に形成したリボン付ファスナークリップ(ribbon-connected fastner clips)が記載されているものと認められる。（別紙図面２参照）
〈２〉 実公昭４６－２９４６９号公報（審決における甲第２号証、本訴における甲第５号証、以下「甲第５号証」という。）には、ベッドや自動車シート等に用いる連結金具を連続させて結束しておく結束装置において、Ｃ字形の連結金具１は断面が円形状をなしているために、その外周面の一部は円弧状をなしており、これらの複数個の連結金具１を一列に配列し、これら連結金具１の彎曲部を形成する中高部に保持部材としての可撓性を有するテープ２が接着され、このテープ２によって一列に配設された連結金具１を一定の形態に保持していることが記載され、さらに連結金具１の彎曲部とテープ２との接着範囲は第４図の記載からみて、彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれることが明らかである。（別紙図面３参照）
(3) 本件発明と甲第４号証記載の発明との対比
甲第４号証における「薄板金属板（sheet metal）」、「Ｕ字形クリップ(U-shaped clip) Ｃ」、「彎曲部(curved crown portion) 14」、「リボン(ribbon) ２０」、「リボン付ファスナークリップ(ribbon-connected fastner clips)」は、それぞれ本件発明の「板体」、「Ｕ字形クリップ」、「彎曲部」、「保持部材」、「Ｕ字形クリップ組立体」に相当するものと認められる。
そこで、本件発明と甲第４号証記載の発明とを比較検討すると、両者は、Ｕ字形に彎曲した板体からなる複数個のＵ字形クリップと、このＵ字形クリップを保持する保持部材とを備え、上記Ｕ字形クリップを上下の形状が同一となるように隣接させて一列に配設し、これらのＵ字形クリップの彎曲部を形成する中高部に上記保持部材を接着し、上記複数個のＵ字形クリップを一体に形成したＵ字形クリップ組立体である点において一致しているが、他方、本件発明ではＵ字形クリップと保持部材との接着を彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれるものとしたのに対し、甲第４号証に記載されたものにおいては、Ｕ字形クリップと保持部材との接着角度が２５°から１００°の範囲にない点において両者は構成上の相違が認められる。
(4) 相違点の検討
甲第５号証には、ベッドや自動車用シート等に用いる連結金具を連続させて結束しておく結束装置において、複数個の連結金具１を一列に配列し、これら連結金具１の彎曲部を形成する中高部に保持部材としての可撓性を有するテープ２が接着されたものが記載され、さらに連結金具１の彎曲部とテープ２との接着範囲は、第４図から明らかなように彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれるものが記載されている。しかも、本件発明において複数のＵ字形クリップを保持部材により接着すること、また、甲第５号証に記載された発明において複数の連結金具１をテープ２により接着することは、いずれも作業能率の向上を図るという同一の目的を持つものであるから、甲第４号証記載のＵ字形クリップと保持部材との接着範囲の前記角度を、甲第５号証に記載された連結金具１の彎曲部とテープ２との接着範囲である彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれるものに限定することに格別な創意を要したとは認められず、また、前記の数値を限定したことによって本件発明が格別な効果を奏するものとも認められない。
以上のとおりであるから、前記相違点は、甲第５号証に記載された技術事項から当業者が容易に想到し得た程度のものというべきである。
(5) したがって、本件発明は、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項１号により無効とすべきものである。
４ 審決を取り消すべき事由
(1) 審決の理由の要点(1)、(2)〈１〉、〈２〉、(3)は認める。同(4)のうち、甲第５号証に審決摘示の記載があることは認めるが、その余は争う。同(5)は争う。
審決は相違点の判断を誤り、その結果、本件発明は容易に発明をすることができたものと誤って判断したものであるから、違法として取り消されるべきである。
(2) Ｕ字形クリップは板状体をＵ字形に彎曲させたものであるのに対し、連結金具は線状体をＣ字形に曲げたものであるから、Ｕ字形クリップと連結金具とは全く別異のものである。したがって、Ｕ字形クリップの彎曲部と連結金具の彎曲部とは全く別異のものである。また、Ｕ字形クリップと連結金具とでは連結部材による連結の方式が全く異なる。つまり、Ｕ字形クリップにおいては、Ｕ字形クリップの両脚部が保持部材の長さ方向に並んでいるのに対して、連結金具においては、連結金具の両脚部が保持部材（テープ２）の長さ方向と直角な方向に並んでいる。このため、Ｕ字形クリップにおいては、本件発明の特許公報（甲第３号証）の図面第１１図に示されるように、保持部材１１の長さ方向と直角で、かつ保持部材１１の幅方向と平行な方向からみたとき、Ｕ字形クリップの中高部の彎曲が現れるのに対して、連結金具においては、甲第５号証の図面第５図に示されるように、保持部材（テープ２）の長さ方向と直角で、かつ保持部材（テープ２）の幅方向と平行な方向からみたとき、連結金具の中高部の彎曲が現れない。さらに、Ｕ字形クリップにおいては、保持部材の長さ方向と直角な平面で切断したときの保持部材の断面形状が直線状となるのに対して、連結金具においては、保持部材の長さ方向と直角な平面で切断したときの保持部材の断面形状が曲線状となる。
このように、Ｕ字形クリップと連結金具、Ｕ字形クリップの彎曲部と連結金具の彎曲部とは、それぞれ全く別異のものであるばかりでなく、Ｕ字形クリップと連結金具とは保持部材による連結の方式も大きく相違するのであるから、甲第４号証の発明に甲第５号証の発明を適用することが当業者において容易に想到し得るものとは考えられない。
また、本件発明は、具体的には、Ｕ字形クリップの離脱と横倒れを防止することを目的とし、これによって作業能率の向上を図るというものであり、そのために、Ｕ字形クリップの彎曲部と保持部材との接着範囲を彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲とすることを構成要件としている。
これに対し、甲第５号証には、連結金具１の外周面とテープ２との接着範囲を彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれるものとすることの目的が全く記載されておらず、同号証の発明においては、上記角度にすることについて何らの目的も意図していなかったものであることは明らかである。
したがって、Ｕ字形クリップの離脱及び横倒れを防止することを目的として、甲第５号証に記載された連結金具の外周面とテープとの接着範囲を２５°から１００°の範囲に含まれる角度にするという技術的事項を甲第４号証の発明に適用することが容易であるということはできない。
以上のとおりであるから、本件発明と甲第４号証の発明との相違点は、甲第５号証に記載された技術事項から当業者が容易に想到し得た程度のものということはできず、相違点についての審決の判断は誤りである。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。審決の判断は正当であって、原告主張の誤りはない。
２ 反論
甲第５号証には、「本考案はベッドや自動車用シート等において、綿等の緩衝物やシート等とフレーム等とを結合するために用いる連結金具を連続させて結束しておく結束装置」（第１欄２１行ないし２４行）と記載されているように、甲第５号証記載のものは、ベッド等に使用される連結手段に用いるものである。これに対し、本件特許の公告公報には、「ベッド、安楽椅子、自動車シート等に備えられるスプリングワイヤを固定する場合のように」（甲第３号証第２欄５行、６行）と記載されているように、本件発明に係るＵ字形クリップ組立体もベッド等に使用される連結手段に用いるものである。そして、Ｕ字形クリップも連結金具も複数一列に配列され、それぞれの彎曲部を形成する中高部には、保持部材としての可撓性を有するテープが接着される。
上記のように、Ｕ字形クリップと連結金具、Ｕ字形クリップの彎曲部と連結金具の彎曲部とは、それぞれ全く別異のものでなく、また、Ｕ字形クリップと連結金具とは保持部材による連結の方式も相違するものではない。しかも、本件発明において複数のＵ字形クリップを保持部材に接着すること、甲第５号証に記載された複数の連結金具１をテープ２により接着することは、いずれも作業能率の向上を図るという同一の目的を有するものである。
そして、甲第４号証に記載のＵ字形クリップと保持部材との接着範囲の角度を、甲第５号証に記載された連結金具の彎曲部とテープとの接着範囲である、彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれるものとすることに格別の創意を要するものではない。
したがって、相違点についての審決の判断に誤りはない。
第４ 証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本件発明の要旨）及び３（審決の理由の要点）については、当事者間に争いがない。
そして、審決の理由の要点２(1)、(2)（甲第４号証及び第５号証の記載事項）、３（一致点及び相違点の認定）、４のうち甲第５号証に審決摘示の事項が記載されていることについても、当事者間に争いがない。
２ そこで、原告主張の取消事由の当否について検討する。
(1)〈１〉 まず、相違点に係る本件発明の構成、すなわち、Ｕ字形クリップと保持部材との接着を彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれるものとした構成の技術的意義について検討する。
甲第３号証（本件発明の特許公報）によれば、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、「第７図および第９図はそれぞれ従来のＵ字形クリップ組立体の一例を示す側面図である。第７図に示す組立体は、Ｕ字形クリップの彎曲部４と可撓性材料１１との接着部分の接着範囲１２が小さく、したがって接着力が弱く、この組立体を運搬する際に、あるいは組立体を所定の締付装置に挿入する際などに、第８図の矢印１２ａに示すように、Ｕ字形クリップが離脱しやすく、締付け作業能率の低下を招きやすい不具合がある。また第９図に示す組立体は、第７図に示した組立体とは逆に、Ｕ字形クリップの彎曲部４と可撓性材料１１との接着部分の接着範囲１２が大きく、そのためにクリップ組立体を所定の固定形態に保持する力が弱く、すなわちクリップ間に位置する可撓性材料１１の微小屈曲部１３が矢印１４方向に彎曲しやすく、したがって締結装置を挿入する際などにこれらのクリップが第１０図の矢印１５に示すように横倒しになることが多く、締付け作業能率の低下を招きやすい不具合がある。本発明はこのような従来技術における実状に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、Ｕ字形クリップの離脱を防止でき、締付け作業能率の向上を図ることのできるＵ字形クリップ組立体を提供することにある。」（甲第３号証第３欄１４行ないし３７行。別紙図面１第７図ないし第１０図参照）、「本発明のＵ字形クリップ組立体によれば、Ｕ字形クリップの彎曲部の曲率中心たとえば内接円の中心点を通り、２５°ないし１００°の角度をもって描かれる２本の直線を仮想したとき、この２本の直線によって囲まれる彎曲部の弧状部分を、Ｕ字形クリップの開放側面に直交する方向に移動させることによって形成される彎曲部外方表面のみに、可撓性部材を接着するようにしてあることから、運搬に際し、あるいは締付装置への挿入に際し、クリップが離脱するおそれがなくなり、同時にこの組立体の形態が良好に保たれ、したがってクリップが横倒しになるおそれがなくなり、締付け作業能率が著しく向上する顕著な効果を奏する。」（同第４欄３５行ないし第５欄４行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば、本件発明において、Ｕ字形クリップと保持部材との接着を彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれるものとしているのは、運搬や締付装置への挿入の際に、Ｕ字形クリップが保持部材から離脱することを防止し、併せて組立体の形態を良好に保つようにして、クリップが横倒しになることを防止し、それによって締付け作業の能率の向上を図るためであると認められる。
〈２〉 甲第５号証には、ベッドや自動車用シート等に用いる連結金具を連続させて結束しておく結束装置において、Ｃ字形の連結金具１は断面が円形状をなしているためにその外周面の一部は円弧状をなしており、これらの複数個の連結金具１を一列に配列し、これら連結金具１の彎曲部を形成する中高部に保持部材としての可撓性を有するテープ２が接着され、このテープ２によって一列に配設された連結金具１を一定の形態に保持していることが記載されていること、及び、連結金具１の彎曲部とテープ２との接着範囲は彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれるものであることは、当事者間に争いがない。
ところで、甲第５号証には、連結金具１の彎曲部とテープ２との接着範囲を彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれるものとしたことの技術的理由については特に記載されていないが、上記のとおり、同号証には、複数個の連結金具１を一列に配列し、これら連結金具１の彎曲部を形成する中高部にテープ２が接着され、このテープ２によって一列に配設された連結金具１を一定の形態に保持していることが記載されていること、同号証中の「本考案においては、各連結金具１がその背面を可撓性のあるテープ２によって結束されているので、最端の連結金具１から順次挿通することによって極めて容易に案内杆４に連結金具１を挿通することができるものである。・・・本考案の結束装置では、可撓性を有するテープ２で連結金具１の背外面のみを結束してあるので、結束されている連結金具は、テープ２部分を中心に開くことが可能であり、これにより、案内杆４が彎曲していても、本考案により結束した連結金具１はその結束状態のまま彎曲部５を通過することができるものである。」（第３欄１１行ないし第４欄１行）との記載に照らしても、同号証記載のものにおいては、上記操作を行うについて、連結金具１がテープ２から離脱することがなく、また、テープ２によって一列に配列された連結金具１が一定の形態に保持されていることが前提とされているものと認められること、並びに同号証の図面第４図ないし第７図の記載（別紙図面３参照）を総合すると、同号証記載のものにおいて、連結金具１の彎曲部とテープ２との接着範囲を彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれるものとしているのは、連結金具１のテープ２からの離脱を防止し、併せて複数個の連結金具１を一定の形態に保持しておくようにするためであると認めるのが相当である。
上記のとおり、甲第５号証には、連結金具１の彎曲部とテープ２との接着範囲を彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれるものが記載されており、この構成が採択されている技術的理由は上記のとおりのものと認められるから、甲第４号証記載のＵ字形クリップ組立体において、運搬や締付装置への挿入の際に、Ｕ字形クリップが保持部材から離脱することを防止し、併せて組立体の形態を良好に保つようにして、クリップが横倒しになることのないようにするために、甲第５号証の上記構成を適用して、Ｕ字形クリップと保持部材との接着範囲を、Ｕ字形クリップの彎曲部の最も高い位置を中心として２５°から１００°の範囲に含まれるものに限定することに格別の創意を要したものとは認められない。
また、甲第４号証には、「本発明の重要な特徴は、リボン２０が谷部分に付着され、隣接したクリップ間に粘着されるため、ヒンジ作用が隣接したクリップ間に実質的に何等空転等の無駄な作動なく設定され、それによってクリップの長さの操作中にクリップが分離することを最小限に止めることができることである。」（同号証の訳文１０頁４行ないし１０行）と記載されているから、同号証記載のものにおいても、少なくともＵ字形クリップの離脱防止という効果が得られるものと認められること、上記のとおり、甲第５号証記載のものにおいても、連結金具１のテープ２からの離脱を防止し、併せて複数個の連結金具１を一定の形態に保持しているものと認められることに照らすと、本件明細書に記載されている本件発明の前記効果は格別のものということはできない。
したがって、相違点についての審決の判断に誤りはない。
(2) 原告は、Ｕ字形クリップと連結金具、Ｕ字形クリップの彎曲部と連結金具の彎曲部とは、それぞれ全く別異のものであるばかりでなく、Ｕ字形クリップと連結金具とは保持部材による連結の方式も大きく相違するのであるから、甲第４号証の発明に甲第５号証の発明を適用することが容易に想到し得るものとは考えられない旨主張する。
確かに、本件発明におけるＵ字形クリップと甲第５号証に記載の連結金具１とは、その形状が相違しており、また、本件発明においては、Ｕ字形クリップの両脚部が保持部材の長さ方向に並んでいるのに対して、甲第５号証記載のものにおいては、連結金具の両脚部が保持部材（テープ２）の長さ方向と直角な方向に並んでいるなどといった、連結部材による連結方式に原告主張のような相違がある。
しかし、保持部材、テープ２がそれぞれ接着される箇所は、Ｕ字形クリップ、連結金具１のいずれも彎曲部を形成する中高部であり、同箇所における、Ｕ字形クリップと保持部材、連結金具１とテープ２との各接着角度が共通し、その接着によりもたらされる効果も共通しているのであるから、原告の上記主張は採用できない。
また、原告は、甲第５号証には、連結金具の外周面とテープとの接着範囲を２５°から１００°の範囲に含まれる角度にするという技術的事項の目的が全く記載されていないから、Ｕ字形クリップの離脱及び横倒れを防止することを目的として、甲第５号証に記載された、連結金具の外周面とテープとの接着範囲を２５°から１００°の範囲に含まれる角度にするという技術的事項を甲第４号証の発明に適用することが容易であるということはできない旨主張するが、上記(1)に説示したところに照らして採用できない。
以上のとおりであって、原告主張の取消事由は理由がない。
３ よって、原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）
別紙図面１
〈省略〉
別紙図面２
〈省略〉
別紙図面３
〈省略〉